経済産業省取引課令和3年度 (2021年)事業番号: 003671複数年度追跡可能
消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
26億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費税率引上げ分の転嫁の拒否等をはじめとする、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）上の違反行為について、積極的に情報収集・調査を実施し、徹底した取締りを行う。また転嫁状況に関する調査や違反行為を未然に防止するための講習会等の開催により、中小企業・小規模事業者等の消費税の円滑な転嫁を図る。
事業の概要
消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報収集や転嫁対策調査官による取締りのための調査及び検査を実施する。また、消費税の転嫁状況等に係る調査を行う。あわせて、消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するため下請かけこみ寺の利用促進に係る広報事業を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 26億9,000万円 | 三浦印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 三浦印刷株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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