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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 005241複数年度追跡可能

対潜資料隊用器材の借上げ

最終決定額 (国会承認予算枠)
19億8,601万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
18億79万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
110.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海上自衛隊の艦船及び航空機による部隊行動における水中領域の優位確保のため、海洋・音響データを活用する必要がある。本事業は、海洋・音響データを活用するシステムを継続的に運用し、部隊行動の支援を行う。

事業の概要

海上自衛隊は、海洋・音響データを電子計算機等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億6,600万円12億8,400万円㈱日立製作所
令和4年度 (2022年)16億2,100万円17億2,100万円株式会社日立製作所
令和5年度 (2023年)19億8,600万円16億2,100万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)18億79万円19億8,601万円株式会社日立製作所
令和7年度 (2025年)19億3,195万円18億79万円株式会社日立製作所
令和8年度 (2026年)1億2,849万円19億3,138万円株式会社日立製作所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日立製作所
公金支出契約額
10億456万円
国税庁 法人番号
7010001008844gBizINFO →

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