国土交通省都市安全課令和7年度 (2025年)事業番号: 004319複数年度追跡可能
防災のための集団移転促進事業に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億3,631万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億2,223万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
125.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等（災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転促進事業を行う場合に、施行者である地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行うものである。 防災のための集団移転を行い、より安全な地域での居住を推進することで、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
事業の概要
当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。 （１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する費用 （５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費 （６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費 （７）事業計画等の策定に必要な経費
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,150万円 | 1億553万円 | 地方公共団体A |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,445万円 | 2億4,805万円 | 地方公共団体A |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 3億9,486万円 | 地方公共団体A |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,000万円 | 8億7,603万円 | 地方公共団体① |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 16億2,223万円 | 20億3,631万円 | 地方公共団体① |
| 令和8年度 (2026年) | 21億8,617万円 | 19億8,146万円 | 地方公共団体① |
公金支出先・契約先情報
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