法務省政策立案・情報管理室令和4年度 (2022年)事業番号: 000949複数年度追跡可能
法務行政情報化の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億2,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法務省の重要な施策を遂行するために、土台となる情報システムの適切な管理及びセキュリティ対策の総合的な強化に向けた取組の一つとして、法務省対策推進計画等に基づく各取組を実施し、職員個人のリテラシーの向上はもとより、組織としての対処能力の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範等で定められている情報セキュリティ対策を実施するための組織・体制の整備、情報セキュリティ関係規程の運用、教育、自己点検を行うほか、情報セキュリティインシデントへの対処能力を習得するための訓練の実施など、法務行政情報化の推進のために必要な取組を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,000万円 | 5億6,300万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億2,800万円 | 4億1,500万円 | 株式会社ラック |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,300万円 | 4億2,668万円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,015万円 | 4億6,157万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億6,919万円 | 4億9,842万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億2,251万円 | 4億6,061万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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