公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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文部科学省総務係令和5年度 (2023年)事業番号: 001822複数年度追跡可能

文化財の国際協力の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国がこれまで蓄積してきた文化遺産保存修復に係る高度な知識・技術・経験を活用し、海外の文化遺産保護の拠点となる機関との連携による保存修復事業を通じ、相手国の専門家の育成を図り、海外の文化遺産保護に対する国際協力を推進する。

事業の概要

①文化遺産国際協力拠点交流事業:日本の文化遺産保護の専門家を活用し、保存修復事業を通じた相手国の専門家の人材養成を行う。 ②無形文化遺産保護パートナーシッププログラム:アジア太平洋地域における無形文化遺産保護に資する調査研究事業を実施する。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業:官民が連携を強化し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、国際各機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。  これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、文化財の海外交流・協力の推進、アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所
令和4年度 (2022年)
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独立行政法人国立文化財機構 アジア太平洋無形文化遺産研究センター
令和5年度 (2023年)(選択中)
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文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)
令和6年度 (2024年)
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独立行政法人国立文化財機構
令和7年度 (2025年)
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独立行政法人国立文化財機構
令和8年度 (2026年)
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独立行政法人国立文化財機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)
公金支出契約額
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