外務省人権人道課令和4年度 (2022年)事業番号: 006332複数年度追跡可能
国際連合開発計画（UNDP）拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
グローバル・サプライチェーンにおける人権侵害に対処すべく、日本企業進出国を中心に、法制度整備や政策形成、慣行改善を含む対象国政府の責任ある企業行動実現に向けた取組を促進し、強化する。
事業の概要
１ 国際的に高い中立性を有する国連機関等（国連開発計画）への拠出を通じ、対象国政府に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や対象国間での知見の共有等を行い、責任ある企業行動実現に向けた取組を促進する。 ２ 対象国におけるサプライチェーン上の人権リスクを調査し、海外進出先等における日本企業等の対応能力の向上をはかる。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億5,000万円 | 国連開発計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | 国連開発計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 8,333万3,000円 | 国際連合開発計画 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億604万円 | 0円 | 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ） |
公金支出先・契約先情報
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