経済産業省財務課令和4年度 (2022年)事業番号: 003628複数年度追跡可能
事業承継・引継ぎ支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
41億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
206.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく次世代へ引き継ぐことや、事業承継を契機とした経営革新を支援することで我が国の経済の活性化を図る。
事業の概要
中小企業者等に向けて「事業承継・引継ぎ補助金」を執行します。具体的には、以下の３つの事業を行います。 （１）経営革新事業 事業承継・M＆A後の経営革新（設備投資、販路開拓等）に係る費用を補助します。（補助率1／2） （２）専門家活用事業 M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・ファイナンシャルアドバイザーに係る費用、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオンにかかる費用、表明保証保険料等）を補助します。（補助率1／2） （３）廃業・再チャレンジ事業 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を補助します。（補助率1／2）
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 47億1,200万円 | 64億1,800万円 | 野村證券株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 20億円 | 41億3,800万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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