厚生労働省収納対策・交付金係令和7年度 (2025年)事業番号: 005650複数年度追跡可能
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等）
最終決定額 (国会承認予算枠)
142億6,660万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
156億8,889万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民年金事業に関し、国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。
事業の概要
国民年金事業の推進のため、主に市町村との協力・連携に要する費用について、国民年金等事務取扱交付金の交付をする。 具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務として整理されなかった業務（資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、クレジットカード納付及び前納の促進、保険料納付督励広報など）に対して、所定の単価に基づき交付金を交付することにより、市町村における事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 138億9,378万円 | 143億7,539万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年) | 139億9,526万円 | 138億9,563万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年) | 144億7,635万円 | 139億9,537万円 | 横浜市 |
| 令和6年度 (2024年) | 142億1,516万円 | 144億7,635万円 | その他の支出先 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 156億8,889万円 | 142億6,660万円 | その他の支出先 |
| 令和8年度 (2026年) | 185億9,039万円 | 156億8,768万円 | その他の支出先 |
公金支出先・契約先情報
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