外務省報道課令和5年度 (2023年)事業番号: 001079複数年度追跡可能
国内報道対応
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億1,422万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、政策の具体的内容や外務省の役割等について、国内報道機関への対応を行うことにより、地方を含む様々な国民層に対して、的確で、タイミング良く、かつ、分かりやすい情報発信を行う。
事業の概要
国内報道機関への対応として、①外務大臣、外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフィングの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応などを行っている。 また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞・テレビの報道ぶりのモニターや分析、③総理大臣・官房長官による記者会見のフォローなどを行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,700万円 | 3億1,900万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,500万円 | 3億1,700万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億1,422万円 | 3億1,500万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,420万円 | 3億1,422万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,858万円 | 3億1,434万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,873万円 | 3億1,495万円 | 株式会社時事通信社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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