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国土交通省海外プロジェクト推進課令和7年度 (2025年)事業番号: 004564複数年度追跡可能

国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1125.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、ASEAN諸国他を対象に、スマートシティ実現のための調査検討を実施し、我が国の優れたデジタル技術やノウハウを組み込んだ提案を行うことを通じて、ICT 等の先進技術を活用し、これまでの都市開発分野を超えた MaaS、自動運転、総合防災情報システム等のより広範囲な分野を取り込んだインフラシステムの整備構想への「川上」からの継続的関与を強めていくことで、本邦企業が海外都市におけるインフラシステム受注割合を上げ、我が国の持続的な経済成長の実現に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。 実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)4,000万円4億9,000万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)4,000万円4億3,463万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和7年度 (2025年)(選択中)4,000万円4億5,000万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし2億4,829万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
公金支出契約額
3,848万8,000円
国税庁 法人番号
2010701023536gBizINFO →

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