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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003865複数年度追跡可能

民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術普及促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
145.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のJCM等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。

事業の概要

我が国の優れた低炭素技術・システム等による温室効果ガス排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、我が国の貢献による温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)するための定量化事業を行うことにより、我が国の地球規模での温室効果ガス排出削減貢献を定量化し、国際貢献量として発信する。二国間クレジット制度(JCM)を活用し、CO2回収・利用・貯留(CCUS)等の脱炭素技術等による海外での実証を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)13億円18億9,400万円国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
令和4年度 (2022年)15億5,000万円6億300万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)11億円6億500万円国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
令和6年度 (2024年)14億9,838万円6億6,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)11億5,003万円11億1,756万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)12億3,545万円11億5,003万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
公金支出契約額
7億6,800万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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