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内閣官房孤独・孤立対策担当室令和5年度 (2023年)事業番号: 000089複数年度追跡可能

孤独・孤立対策担当室経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
17億3,749万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点が重要であり、当事者や家族等が支援を求める声を上げやすい社会を目指して取り組むとともに、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する。

事業の概要

・施策の推進に当たり、孤独・孤立の実態を的確に把握するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・孤独・孤立の問題に対して NPO 等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・NPO等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関や NPO 等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。 ・NPO等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組むNPO等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,700万円2,100万円—
令和4年度 (2022年)2億8,800万円18億6,216万円株式会社Ridilover
令和5年度 (2023年)(選択中)0円17億3,749万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
1億5,371万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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