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環境省地球温暖化対策事業室令和6年度 (2024年)事業番号: 020112複数年度追跡可能

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
68億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
43.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーン全体でのCO2排出削減に取り組む先進的なモデルを創出する。また、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押しするとともに、支援した知見を普及展開し、2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に資することを目的とする。

事業の概要

①企業間連携による省CO2化推進事業 大企業等(代表企業)がサプライヤー等の取引先(連携企業)の省CO2化を牽引し、Scope3排出量の削減を図るモデル事業を支援する。 ②省CO2型システムへの改修支援事業 中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・廃熱利用等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上または主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等を支援する。 ③DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステムを用いて中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化やデータに基づく改修設計などにより、脱炭素化のモデルとなる計画策定・実践を支援する。 ④工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 ※継続事業のみ ⑤工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等(委託) ①~③の先導的取組を分析し横展開を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)(選択中)68億6,000万円30億円民間企業等
令和7年度 (2025年)97億8,610万円92億8,610万円—
令和8年度 (2026年)76億8,218万円96億670万円一般社団法人温室効果ガス審査協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
民間企業等
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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