教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
事業の目的
教育DXの推進に向けて、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的ツールを整備するとともに、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備や、教育データの分析・利活用のために必要な取組を行う。
事業の概要
○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 ※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和３年度～】 学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムを開発するとともに、学校設置者・学校に対してWEB調査の活用を促進する。 ※EduSurveyのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和５年度は、当初予算額579,916千円のうち、120,939千円が文部科学省分である(458,977千円はデジタル庁予算に一括計上）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億9,380万円 | 32億440万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億320万円 | 2億4,120万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,780万円 | 2億4,185万円 | 株式会社ウフル |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億6,097万円 | 2億9,383万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,861万円 | 4億5,974万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億3,997万円 | 2億8,246万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。