事業承継・引継ぎ支援事業

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく次世代へ引き継ぐため、事業承継計画策定支援等により事業承継を後押しするとともに、事業承継・事業引継ぎを契機とした経営革新等を支援する。 また、事業引継ぎ後の後継者教育の重要性が指摘されていることを踏まえ、後継者教育の有効な内容や型を明らかにすることで、円滑な事業承継の実現を後押しする。

事業の概要

（事業承継補助金） 事業承継や事業引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の新たな取組や廃業に係る費用を補助する。 令和元年度補正予算事業：補助率1/2以内、2/3以内 （事業承継・引継ぎ補助金） 事業引継ぎ時の専門家活用費用や事業承継や事業引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の新たな取組や廃業に係る費用を補助する。 令和2年度第3次補正予算事業：補助率2/3以内 （事業承継トライアル実証事業） 事業引継ぎ後の後継者教育の有効な内容や型を明らかにするため、実証事業を行う。 令和2年度第3次補正予算事業：補助率2/3以内 ※令和元年度補正予算事業は委託費にて実施 （プッシュ型事業承継支援高度化事） 事業承継診断で堀り起こされた事業承継ニーズに対して、各県の承継コーディネータやブロックコーディネータが、事業承継計画策定や専門家派遣等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較