国土交通省物流政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004062複数年度追跡可能
物流生産性向上推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億919万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,766万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1168.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。
事業の概要
物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）の支援等を実施。 《主な事業》 【計画策定経費補助】 （総合効率化計画策定事業）物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業（補助率：定額、上限200万円） 【運行経費補助】 （モーダルシフト推進事業）認定総合効率化計画に基づく、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換により、物流の効率化を図る事業（補助率：1/2、上限500万円） （幹線輸送集約化推進事業）認定総合効率化計画に基づく、幹線トラック輸送の複数荷主の貨物を集約化し、物流の効率化を図る事業（補助率：1/2、上限500万円） （過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業）認定総合効率化計画に基づく、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化により、物流の効率化を図る事業（補助率：1/2、上限500万円）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億890万円 | 2億1,880万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,766万円 | 16億919万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 23億6,499万円 | 89億3,800万円 | 株式会社NX総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億2万円 | 117億4,490万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,586万円 | 70億6,954万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億93万円 | 16億4,739万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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