こども政策に関する調査研究事業等

事業の目的

「こども大綱」(令和５年12月閣議決定）では、良質なデータがあってこそ導出されたエビデンスを施策課題等に照らして解釈することが可能となるとの認識の下、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるとともに、国際比較や長期的に把握可能なデータ等を充実させる。

事業の概要

こども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行うこととしており、令和８年度は以下の３調査を実施する。 ①こどもの福祉と保健に関する状況報告（一般統計調査） 都道府県・指定都市・中核市、市区町村および保健所を対象に、児童福祉関係（児童虐待相談対応件数、児童扶養手当受給資格者数など）、母体保護関係（不妊手術、人工妊娠中絶数）、母子保健関係（妊娠届出数、保健指導数など）を調査。 ②こども・若者国際比較調査（仮称）　 結婚、子育て観等について、我が国と諸外国の国民意識とその変化を調査し、我が国の特性を把握する。 ③少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究 少子化対策KPIの掲げている政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。 上記に加え、令和７年度補正予算では、若年世代に対する施策の企画・立案の基礎資料を得るため、先行研究のとりまとめに加え、15歳から39歳までの男女約10万人を対象とした「若年世代に関する総合的な調査（仮称）」を実施。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較