グローバル産地づくり推進事業

事業の目的

農林水産物・食品の輸出を2025年に２兆円とする政策目標（新目標：2030年までに５兆円）を達成するためには、近年の実績を上回る更なる輸出拡大が不可欠。 この様な中、生産現場において、海外の具体的なニーズに対しての十分な供給体制が整っておらず、機会ロスが生じたり、輸出向け産地形成に活用可能な支援措置の手続きや要件が様々であり、産地にとっては一覧性、一貫性に欠けることから、使いづらいなどの課題がある。このため、当該事業において、輸出産地形成に必要な支援を行う。

事業の概要

〇国が輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】 〇グローバル産地を具体的に進めるための詳細な調査、計画の策定など、輸出向け産地形成・拡大を本格的に進める準備の取組を支援【補助率：定額】 〇植物検疫条件や残留農薬基準等の輸出先国の規制・条件に合致した農産物を確実に輸出するため、産地等の要望に応じて植物防疫等の専門家を派遣し、技術的支援を実施。【委託費】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較