公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省原子力課令和4年度 (2022年)事業番号: 001710複数年度追跡可能

国際原子力人材育成イニシアティブ等の人材育成や研究開発基盤の強化

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億2,320万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億7,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力教育を行うことのできる講師や放射性物質等を扱うことのできる原子力施設は限定的であることから、社会環境の変化を踏まえ、産学官の関係機関が連携することにより、人材育成資源を有効に活用するとともに、企業や国際社会から求められる人材像をより適確に把握し、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行うことを目的とする。また、新たな試験研究炉に関する概念設計及び運営の在り方検討等を行うことにより、我が国に必要である原子力研究開発基盤の整備・維持を図る。

事業の概要

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組、④将来的な研究開発・人材育成の中核的拠点とする新たな試験研究炉に関する概念設計及び運営の在り方検討等を重点的に補助・委託する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。(補助率:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億4,900万円3億5,860万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)7億7,300万円6億2,320万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)9億円8億5,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)2億7,136万円2億4,893万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)2億6,136万円2億4,136万円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし2億5,136万円国立大学法人東京科学大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
1億300万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ