ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化

事業の目的

ロシアとの間でインド太平洋地域の重要なパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、日露間の協力を一層深め、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流など、幅広い分野において日露関係全体を発展させ、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指した努力を行う。 （注）令和4年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業をそのまま推進することは困難あるいは適当ではない状況が生じていることに留意する必要がある。領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変であるが、現下のウクライナ情勢の下で今後の日露関係の展望を見通すことは困難であり、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。

事業の概要

上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結推進対策費、北方領土復帰対策費、北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議）、②二国間関係の強化及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力、日露経済交流促進関係経費、日米露三極会合開催経費）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較