環境省脱炭素モビリティ事業室令和5年度 (2023年)事業番号: 006220複数年度追跡可能
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億9,483万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億1,460万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、空港の再エネ拠点化・CO2排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、海事分野の脱炭素化に必要不可欠なガス燃料船の省CO2製造プロセスの実現により、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進する。
事業の概要
①空港における脱炭素化促進事業 ①-1 空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援/①-2空港における再エネ活用型GPU等導入支援(補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等、補助率：1/2） ②港湾における脱炭素化促進事業 再エネ電源を用いた港湾施設設備支援（補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等、補助率：1/3、定額） ③海事分野における脱炭素化促進事業 ③-1 LNG燃料システム等導入支援/③-2 ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：③-1：1/4（内航中小型船1/2）、③-3：1/2）
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 17億1,500万円 | 23億6,500万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 17億1,460万円 | 20億9,483万円 | 今治造船株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億4,010万円 | 24億7,559万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億4,000万円 | 20億5,689万円 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 12億9,705万円 | 公益財団法人北海道環境財団 |
公金支出先・契約先情報
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