社会全体としての事業継続体制の構築推進経費

事業の目的

首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する。

事業の概要

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、各府省等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。