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国土交通省市街地住宅整備室令和3年度 (2021年)事業番号: 004108複数年度追跡可能

密集市街地総合防災事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
69億4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
52億8,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
131.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

避難路や延焼遮断帯となる道路、避難地となる公園等が不足する基盤整備状況である上に、老朽木造住宅が集積し、地震時等に大規模な延焼を伴う火災により大きな被害を被ることが予想される密集市街地において、地域の安全性の向上を図るとともに、居住環境の整備を行う。

事業の概要

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、 ・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保(老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など) ・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保(道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など) ・際限の無い延焼の防止・遮断(道路整備、公園等の空地の整備) 等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。(補助率:1/2、1/3等)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)52億8,700万円69億4,500万円中央区
令和4年度 (2022年)50億2,400万円36億3,000万円大阪市
令和5年度 (2023年)45億9,500万円43億8,332万円大阪市
令和6年度 (2024年)42億6,400万円33億2,158万円目黒区
令和7年度 (2025年)46億5,900万円22億9,364万円寝屋川市
令和8年度 (2026年)46億6,000万円39億2,511万円大阪市

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
中央区
公金支出契約額
8億3,900万円
国税庁 法人番号
8000020131024gBizINFO →

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