国土交通省管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 004087複数年度追跡可能
火山観測
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億5,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
257.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国の活火山の活動を観測・監視し、最新の火山学的知見に基づく解析を行い、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表することにより、火山噴火等による災害の防止・軽減に資する。
事業の概要
各火山の活動状況に応じて、常時観測（地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ、遠望カメラ等）及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」の導入を進めている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億5,800万円 | 14億3,400万円 | （株）NTTドコモ |
| 令和4年度 (2022年) | 7億6,600万円 | 12億400万円 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| 令和5年度 (2023年) | 8億400万円 | 13億9,800万円 | 応用地質株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億311万円 | 29億8,584万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億2,016万円 | 62億8,341万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 36億7,142万円 | 36億4,545万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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