厚生労働省若年者就職援助係令和5年度 (2023年)事業番号: 002582複数年度追跡可能
新卒者等に対する就職支援
最終決定額 (国会承認予算枠)
86億2,597万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
93億417万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新卒者及び既卒者等に対して各段階で就職に向けた適切な支援を行うことで、若年者のキャリア形成・雇用拡大を図る。
事業の概要
新卒者及び既卒者（卒業後概ね３年以内）を対象に、新卒応援ハローワーク等に就職支援ナビゲーターを配置し、学校訪問等により大学・高校等新卒者等に対する求人情報の提供、個別相談等きめ細かな就職支援を実施する。さらに、就職支援のためのセミナーや企業と新卒者等とのマッチングの機会等を設けるため就職面接会等を開催するとともに、就職後の定着支援を実施する。 また、企業の人材確保の支援を図るため、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 90億4,514万円 | 101億420万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 89億9,520万円 | 90億4,514万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 93億417万円 | 86億2,597万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 85億5,819万円 | 87億1,398万円 | 他３７都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 81億5,656万円 | 85億1,009万円 | その他都道府県労働局 |
| 令和8年度 (2026年) | 80億9,470万円 | 81億5,562万円 | その他都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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