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環境省フロン対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 004700複数年度追跡可能

国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内におけるブラックカーボンやフロン等の短期寿命気候汚染物質(SLCP)の排出実態及び対策技術等に係る情報を収集・蓄積し、短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)への拠出金の有効な活用の管理・監督を行うとともに、アジア地域などの途上国における短期寿命気候汚染物質及びエネルギー起源CO2の一体的削減に寄与し、気候変動及び大気汚染の防止に貢献する。

事業の概要

1.短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金  CCACに対し、平成24年4月に日本国も参加を表明したところであり、参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、気候変動対策と大気汚染防止の双方を所管する環境省から、当枠組みに対し資金拠出を行う。 2.高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支援事業  我が国が世界をリードし、世界共通の重要課題であるフロンのライフサイクル全体にわたる総合的な対策を促すために、排出抑制の仕組み、CCAC等の国際機関の効果的な活用、本邦企業に裨益あるビジネスモデル等を含む戦略・ロードマップを作成する。また、それに基づき、アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、我が国の高効率ノンフロン機器、質の高いインフラ輸出につなげる。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,850万円1億8,850万円国連環境計画(UNEP)
令和4年度 (2022年)(選択中)0円1億8,900万円国連環境計画(UNEP)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連環境計画(UNEP)
公金支出契約額
1億3,500万円
国税庁 法人番号
未登録

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