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総務省住民制度課令和3年度 (2021年)事業番号: 000865複数年度追跡可能

マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
82億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
89億9,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

転出・転入手続にあたっては、転出地の窓口に来庁した上で転出証明書を受け取り、転入地で転入届とともに提出する必要がある。マイナンバーカード所有者について、来庁負担の軽減、書類作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民サービスの向上を図るとともに、転入時における住民登録及び住民登録に関連する一連の事務(国民健康保険、児童手当など)負担を軽減し、市町村の事務の効率化を目指す。

事業の概要

マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出の予定年月日など)により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)89億9,400万円82億4,100万円地方公共団体情報システム機構
令和4年度 (2022年)0円82億7,000万円地方公共団体情報システム機構
令和5年度 (2023年)0円0円地方公共団体情報システム機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
地方公共団体情報システム機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010005022218gBizINFO →

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