総務省住民制度課令和3年度 (2021年)事業番号: 000865複数年度追跡可能
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
82億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
89億9,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
転出・転入手続にあたっては、転出地の窓口に来庁した上で転出証明書を受け取り、転入地で転入届とともに提出する必要がある。マイナンバーカード所有者について、来庁負担の軽減、書類作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民サービスの向上を図るとともに、転入時における住民登録及び住民登録に関連する一連の事務(国民健康保険、児童手当など)負担を軽減し、市町村の事務の効率化を目指す。
事業の概要
マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出の予定年月日など)により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 89億9,400万円 | 82億4,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 82億7,000万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 地方公共団体情報システム機構 |
公金支出先・契約先情報
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