経済産業省取引課令和3年度 (2021年)事業番号: 003669複数年度追跡可能
中小企業取引対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
30億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
32.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
下請事業者による連携を促進するなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題への対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な運用、相談窓口の体制整備、価格交渉力強化事業、官公需情報の提供等を通じ、取引の適正化を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業では、①取引上の悩みについて無料で弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営、②親事業者・下請事業者に対する下請法・下請ガイドライン等の講習会の実施、③下請法に基づく書面調査の実施とデータベースの運用、④国、独法、地方公共団体等の入札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営、⑤親事業者や新規取引先との契約・価格交渉に必要なノウハウに関する講習会の実施（価格交渉サポート等事業）、⑥取引条件の改善状況や業界の商慣行に関する調査等を通じて、中小企業・小規模事業者の取引に関する課題に対処する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 30億5,000万円 | 9億8,000万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億9,200万円 | 26億1,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 35億8,000万円 | 36億8,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 36億3,492万円 | 43億5,011万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 36億8,363万円 | 44億5,484万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年) | 40億2,283万円 | 36億2,410万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
公金支出先・契約先情報
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