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財務省関税課令和5年度 (2023年)事業番号: 001403複数年度追跡可能

関税協力理事会関税協力基金(CCF)への拠出

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億268万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,757万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、税関の使命とされる税関安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適性かつ公正な関税の徴収を達成するために、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構(WCO)(正式名称:関税協力理事会)が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関の更なる能力向上を図るもの。

事業の概要

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ(不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの)等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億円3億6,200万円関税協力理事会
令和4年度 (2022年)4億300万円3億9,300万円関税協力理事会
令和5年度 (2023年)(選択中)4億2,757万円4億268万円関税協力理事会
令和6年度 (2024年)5億4,732万円4億196万円関税協力理事会
令和7年度 (2025年)4億8,637万円3億6,502万円関税協力理事会
令和8年度 (2026年)4億6,463万円3億9,643万円関税協力理事会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関税協力理事会
公金支出契約額
3億9,300万円
国税庁 法人番号
未登録

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