経済産業省産業技術法人室令和6年度 (2024年)事業番号: 003891複数年度追跡可能
国立研究開発法人等の施設・設備等機能強化事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億9,853万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
333.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」という。）の目的である「工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する」ため、業務を停滞させることなく持続的に実施するための施設・設備の機能強化を行うことを目的とする。
事業の概要
NITEの拠点となる製品安全関連施設や国際評価技術関連施設、バイオ関連施設などの老朽化が顕著となり、温度環境維持や電力供給、排水処理等に問題が生じ、高度な試験の実施や高品質な微生物の管理等の安定的な執行への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な施設の更新による機能強化を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 34億円 | 63億3,300万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,000万円 | 88億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,600万円 | 80億7,800万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6億円 | 19億9,853万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,900万円 | 17億1,714万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億6,850万円 | 7億1,743万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
公金支出先・契約先情報
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