環境省大気環境課令和3年度 (2021年)事業番号: 004787複数年度追跡可能
微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
微小粒子状物質（PM2.5）について的確な注意喚起を実施すること等により、国民の安全・安心の確保を図るとともに、環境基準の達成に向け、現象解明や削減対策の検討を行い、PM2.5等の対策を推進する。
事業の概要
PM2.5について排出抑制策の検討・実施を進めるとともに、種々の対策に総合的に取り組むために、大気環境モニタリングの充実、発生源情報の整備、シミュレーションモデルの高度化等を実施する。また、光化学オキシダントについても、PM2.5対策と共通した課題が多いことに留意しつつ、着実に対策を進めていく。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億5,200万円 | 4億5,200万円 | （一財）日本環境衛生センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,200万円 | 4億4,200万円 | 株式会社福井環境分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 4億125万円 | 4億1,679万円 | 一般財団法人日本 環境衛生センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,125万円 | 3億9,125万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,002万円 | 3億6,125万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,267万円 | 3億2,447万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
公金支出先・契約先情報
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