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復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 000562複数年度追跡可能

児童福祉施設整備費

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災により被災した施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する軽費の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災を受け、被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。 ○国庫補助率の引き上げ 1/2 → 2/3 (例:児童相談所など) 1/3 → 1/2 (例:児童厚生施設など) ○激甚法の対象施設(保育所、児童養護施設など) 1/2 → 1/2に加え一定率(※)を嵩上げ    ※自治体の復旧負担総額や財政状況に応じ決定され、通常の国の負担割合に加算

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億600万円4億6,000万円女川町
令和4年度 (2022年)(選択中)0円11億1,100万円仙台市
令和5年度 (2023年)0円0円宮城県
令和6年度 (2024年)0円0円—
令和7年度 (2025年)0円0円—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円—

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
仙台市
公金支出契約額
1億4,600万円
国税庁 法人番号
8000020041009gBizINFO →

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