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文部科学省改革推進係令和5年度 (2023年)事業番号: 006783複数年度追跡可能

大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,336万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

教師不足の解消および、教職員集団の多様性を高めるために、各教育委員会が採用選考受験者や管理職等の伝手に止まらず、大学や民間企業等と連携の上、新たな領域から教師のなり手を発掘するための事業費用の支援。

事業の概要

教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)5億1,900万円4億5,336万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4億5,336万円都道府県・政令指定都市教育委員会、教師の任命権を持つ人事協議会、公益法人、NPO法人
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし認定特定非営利活動法人Teach For Japan

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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