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総務省情報流通適正化推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 020232複数年度追跡可能

インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
26億9,783万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
19億9,946万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
134.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

インターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応すべく、その総合的な対策を通じて、デジタル空間における情報流通の健全性を確保することを目的とする。

事業の概要

偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装、官民の多様な関係者による周知啓発活動を推進する。 (本事業において実施する内容の一部は、令和6年度まで実施する「我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡張及びリスク対応力強化」から移管されるものである。)

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)(選択中)19億9,946万円26億9,783万円民間企業
令和7年度 (2025年)14億9,816万円50億6,397万円—
令和8年度 (2026年)0円24億2,376万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
民間企業
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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