防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 005172複数年度追跡可能
対地誘導弾の取得
最終決定額 (国会承認予算枠)
33億1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
126.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
従来領域における能力の強化のために、領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦船、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するための能力を強化することとされており、特に、①海空領域における能力の強化の観点から、地対艦誘導弾を所要の数量整備する。 これにより、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、誘導弾システムを調達する。
事業の概要
対着上陸侵攻への対応力を向上させるため、１２式地対艦誘導弾を導入し即応態勢及び抑止力の強化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 132億2,200万円 | 124億8,100万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 26億3,000万円 | 33億1,300万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 787億6,300万円 | 781億400万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 155億1,538万円 | 289億8,944万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 64億8,654万円 | 234億3,623万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 27億9,553万円 | 64億8,048万円 | 三菱重工業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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