総務省調査企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 000834複数年度追跡可能
統計調査の実施等事業（周期調査）
最終決定額 (国会承認予算枠)
119億2,997万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
163億8,144万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。 本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。
事業の概要
令和４年度においては、以下の統計調査を実施。 ①国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている「就業構造基本調査」 ②我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、 5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的としている「経済構造実態調査」 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 68億5,250万円 | 145億6,550万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 119億6,700万円 | 68億150万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 163億8,144万円 | 119億2,997万円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,000億26万円 | 460億4,014万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 184億4,316万円 | 1,051億1,913万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 97億5,815万円 | 181億3,149万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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