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総務省監視管理室令和4年度 (2022年)事業番号: 000786複数年度追跡可能

電波の監視等に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
86億9,271万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
97億7,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

電波の監視(空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査)を行うほか、不法に開設された無線局の探査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。

事業の概要

航空・海上無線、携帯電話、消防無線など重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備するとともに、不法無線局の取締りを行う。 また、重要無線通信妨害等の無線通信妨害を未然に防止するための電波利用環境保護のための周知・啓発活動を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)85億700万円88億2,800万円日本電気(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)97億7,700万円86億9,271万円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)91億1,382万円97億5,594万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)99億9,000万円90億540万円日本電気株式会社
令和7年度 (2025年)110億7,354万円124億3,393万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)129億9,177万円116億2,119万円日本電気株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
29億8,500万円
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

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