サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

事業の目的

「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目指す。

事業の概要

○日々深刻化するサイバー攻撃から我が国の企業等を守るため、対処体制の抜本的な強化を図る。 ○深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国に跨ったサイバー攻撃基盤を駆除するため、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT※）の間で情報を共有し、共同対処を行う。平成27年1月に発足した内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とも連携し、政府での情報共有・対処能力を強化する。　（※Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。） ○経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難である深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、ＩＰＡ（（独）情報処理推進機構）のサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる支援を行う。（令和３年度より独立行政法人情報処理推進機構への交付金として実施）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較