内閣府就職氷河期世代等支援推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 021837複数年度追跡可能
地域就職氷河期世代等支援推進交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
214.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
就職氷河期世代等の就労や社会参加の支援について、令和７年６月に開催された「第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」で決定された基本的な枠組みに基づき、「就労・処遇改善に向けた支援」「社会参加に向けた段階的支援」「高齢期を見据えた支援」の３本柱に沿って、従前からの取組を強化する。 この方針に基づき、就労や社会参加の支援に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を支援する必要がある。
事業の概要
令和７年度内を目途に取りまとめる「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」に沿って、就職氷河期世代等について、社会参加やリ・スキリングを含めた就労・活躍に向けた支援など、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う支援を後押しする。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億円 | 21億4,600万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 34億352万円 | 21億4,600万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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