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厚生労働省看護課令和4年度 (2022年)事業番号: 005645複数年度追跡可能

新型コロナウイルス感染症対応看護職員等人材確保事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
31億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により、不足している新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員等の人材を確保し医療提供体制を維持するための支援を目的とする。

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により、不足している新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員等の人材を確保し医療提供体制を維持するための事業を補助する。 補助先:都道府県、日本看護協会、厚生労働大臣が認める者 補助率:定額

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし31億8,000万円公益社団法人日本看護協会
令和5年度 (2023年)0円0円公益社団法人日本看護協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本看護協会
公金支出契約額
9,946万9,000円
国税庁 法人番号
3011005003380gBizINFO →

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