金融庁貸金業室令和8年度 (2026年)事業番号: 005986複数年度追跡可能
貸金業者等の監督
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,286万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,635万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
86.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
＜貸金業務取扱主任者登録＞ 貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を通じ、資金需要者等の利益の保護を図ること。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ギャンブル等依存症である者が多重債務に陥らないよう未然に防止すること。 ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞ 過剰な借入やヤミ金融の新たな手口により、若年層が返済能力を超える過大な債務を負うことのないよう図ること。
事業の概要
＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。 ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融に関する注意喚起広報経費＞ 若年層が返済能力を超える過大な債務を負うことのないよう、SNS等を活用し、過剰借入及びヤミ金融に関する広報・啓発活動を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,165万5,000円 | 2,060万8,000円 | NECソリューションイノベータ㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 982万6,000円 | 1,052万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,076万5,000円 | 1,182万6,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,085万2,000円 | 1,781万円 | 日本貸金業協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,286万9,000円 | 2,085万2,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,635万6,000円 | 2,286万9,000円 | 日本貸金業協会 |
公金支出先・契約先情報
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