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文部科学省参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 018978複数年度追跡可能

マテリアル研究開発を先導する研究基盤の構築等の活動

最終決定額 (国会承認予算枠)
57億7,264万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
57億7,264万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術に関して、基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行い物質・材料科学技術の水準の向上を図るとともに、物質・材料科学を牽引する国の中核的機関として、社会的ニーズに応える幅広い分野の革新を先導することを目的とする。

事業の概要

研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、成果等に対する理解の増進や利活用の促進に取り組む。また、一般の機関では導入が難しい先端的な研究設備及び設備を広く共用するとともに、共用設備等を有する研究機関のネットワークのコーディネート役を担い、各種支援技術のさらなる向上と共用機関間での共有化を行う。さらに、次代の物質・材料研究を担う人材を養成するため、多様な制度を活用して若手研究者を積極的に受け入れ、企業・大学において研究者等として貢献し得る人材を養成する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし46億7,486万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし45億9,296万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし43億7,001万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和6年度 (2024年)(選択中)57億7,264万円57億7,264万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし57億7,197万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし57億1,362万円国立研究開発法人物質・材料研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人物質・材料研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2050005005211gBizINFO →

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