内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000011複数年度追跡可能
政府共通プラットフォームの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
139億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府共通プラットフォーム（以下「PF」という。）は、政府情報システムの統合・集約化や政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供することにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。
事業の概要
・第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） ・第二期PFの運用（同上） ・各府省システムの第一期PFの利用終了及び第二期PFへの移行の支援 なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0033 電子政府関連事業（政府情報システム基盤整備）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 139億1,600万円 | 東京センチュリー(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ライズ |
公金支出先・契約先情報
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