環境省環境研究技術室令和5年度 (2023年)事業番号: 018755複数年度追跡可能
国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金(気候変動適応に関する業務)
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億9,105万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
19億6,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
106.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立環境研究所の中長期計画に基づき、国立環境研究所の業務運営に必要な経費について、交付することにより、国立環境研究所の中長期目標を達成する。
事業の概要
気候変動適応法に基づいて、国を始め地方公共団体、事業者、個人の適応推進のための技術的援助(気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言)及び気候変動適応研究に総合的に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 17億4,700万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 17億6,000万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 19億6,800万円 | 20億9,105万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 21億2,810万円 | 20億9,579万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 21億4,852万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 9億2,346万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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