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環境省環境研究技術室令和5年度 (2023年)事業番号: 018755複数年度追跡可能

国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金(気候変動適応に関する業務)

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億9,105万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
19億6,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
106.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立環境研究所の中長期計画に基づき、国立環境研究所の業務運営に必要な経費について、交付することにより、国立環境研究所の中長期目標を達成する。

事業の概要

気候変動適応法に基づいて、国を始め地方公共団体、事業者、個人の適応推進のための技術的援助(気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言)及び気候変動適応研究に総合的に取り組む。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし17億4,700万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし17億6,000万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)19億6,800万円20億9,105万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度 (2024年)21億2,810万円20億9,579万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし21億4,852万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし9億2,346万円国立研究開発法人国立環境研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人国立環境研究所
公金支出契約額
18億1,800万円
国税庁 法人番号
6050005005208gBizINFO →

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