エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億1,865万円、概算要求額は5億2,387万円で、決定額は要求額の99.0%です。支出先として独立行政法人医薬品医療機器総合機構が記載されており、検証できた支出額は4億9,756万円（決定額の95.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は428位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億9,756万円で、令和7年度は2,109万円（4.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成8年3月29日の国とHIV訴訟原告団との和解に伴う恒久対策として以下の事業を実施している。 ①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業 血液製剤によるHIV感染者等のエイズの発症予防に資する。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業 エイズ発症に伴い健康管理に必要な費用の負担を軽減し、血液製剤によるエイズ患者等の福祉の向上に資する。
事業の概要
①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額55,900円又は39,900円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、発症者健康管理手当として月額150,000円を支給。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億270万円 | 4億9,658万円 | （公財）友愛福祉財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,260万円 | 5億270万円 | 公益財団法人友愛福祉財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億9,756万円 | 4億9,260万円 | 公益財団法人友愛福祉財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,866万円 | 4億9,756万円 | 公益財団法人友愛福祉財団 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億2,387万円 | 5億1,865万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億477万円 | 5億2,387万円 | 公益財団法人友愛福祉財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億1,865万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中428位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |