経済産業省総務課令和6年度 (2024年)事業番号: 018769複数年度追跡可能
日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応
最終決定額 (国会承認予算枠)
121億700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）が、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。
事業の概要
JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 80億4,100万円 | 日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 75億700万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 113億2,600万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 121億700万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 120億8,700万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 150億1,279万円 | 132億7,000万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
公金支出先・契約先情報
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