共同利用漁船等復旧支援対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
共同利用漁船等復旧支援対策事業は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,200万円、概算要求額は1億900万円で、決定額は要求額の139.4%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は6,105万3,000円（決定額の40.2%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は88位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。
事業の概要
①共同利用小型漁船建造事業 激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県 平成23年６月27日農林水産省告示） 補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 ①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率：1/2、1/3
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億900万円 | 1億5,200万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,800万円 | 1億2,900万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,600万円 | 3,780万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 685万7,000円 | 1,570万円 | 農林水産省 |
| 令和7年度 (2025年) | 685万7,000円 | 685万7,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 685万7,000円 | 685万7,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,200万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.2% | 53.3% | — |
| 決定額の順位 | 134件中88位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |