消費者庁消費者政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000459複数年度追跡可能
新たな消費者トラブル等の動向調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,327万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,014万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
130.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
インターネットを活用した新たな技術やサービスの出現に伴い、消費者取引の形態や被害に遭う消費者像等が多様化していることを踏まえ、消費者トラブルが顕在化しつつある分野における消費者取引の動向を把握し、早期の対応につなげる。
事業の概要
インターネットを活用した消費者取引のうち、web3で展開されるサービス等に焦点を当てて消費者取引の動向を把握・分析し、対策の必要性等を判断するための基礎的資料を得る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,327万8,000円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,327万6,000円 | 0円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,327万4,000円 | 1,327万6,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,014万5,000円 | 1,327万4,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）