経済産業省新エネルギー課令和6年度 (2024年)事業番号: 007118複数年度追跡可能
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
161億9,664万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
需要家主導による新たな太陽光発電の導入や蓄電池を併設したFIP制度の活用等により、 2030年の長期エネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とする。
事業の概要
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］ 「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。 （２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］ FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 415億円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 161億9,664万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 9,525万3,000円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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