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国土交通省住宅総合整備課令和4年度 (2022年)事業番号: 003998複数年度追跡可能

公営住宅整備等事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
66億7,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
392.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

カーボンニュートラルの実現に向けて、公的賃貸住宅の既存ストックについて率先した取組を推進すること及び公営住宅法に基づき災害により滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するための災害公営住宅を整備し、住宅確保要配慮者の居住の安定を図ることを目的とする。

事業の概要

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。(補助率:公営住宅法:2/3等)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)18億円25億200万円倉敷市
令和4年度 (2022年)(選択中)17億円66億7,600万円長野市
令和5年度 (2023年)17億円73億6,400万円丸森町
令和6年度 (2024年)3億円224億6,875万円人吉市
令和7年度 (2025年)5億4,900万円423億5,867万円人吉市
令和8年度 (2026年)137億1,300万円378億6,029万円氷見市

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
長野市
公金支出契約額
13億400万円
国税庁 法人番号
3000020202011gBizINFO →

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